【デジタルトランスフォーメーション（DX）】「デジタル化」を目的から手段へ

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、企業などがデジタル技術を活用することで、組織全体のあり方を見直し、市場環境の変化に対応した新たな製品・サービスの創出、ビジネスモデルの変革を進めていこうという取り組みです。本記事では、DXの定義、DXに取り組むべき背景としての危機の存在、DX推進の効果について検証します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

デジタル技術の活用で生活をよりよいものに変革すること

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は、2004年、当時スウェーデンのウメオ大学の教授だったエリック・ストルターマン氏が提唱した学術理論でした。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念であり、Transformationには「変形」「変質」「変容」という意味があるので、Digital Transformationを直訳すると「デジタルによる変容」になります。

その後、ビジネス社会にデジタル技術が深く浸透し、活用されるようになるにつれ、DXはビジネス用語として定着しつつあります。現時点でも明確な定義はありませんが、経済産業省では、以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

経済産業省「DX推進ガイドライン Ver.1.0（平成30年12月）」

この定義には、進化したデジタル技術を広くビジネス社会に浸透させることによって、人々の生活をよりよいものへと変革していこうという強い想いが感じられます。この文脈には、「DX」は単なる「変革」ではなく、「劇的な」「抜本的な」「革新的な」という意味が込められています。

「IT化」と「DX」の違い

「IT化」という言葉にも明確な定義はありませんが、それまでアナログで行ってきた作業や業務プロセスに、デジタル技術を導入することで効率化を図るといった意味があります。

これに対して「DX」は、デジタル技術の活用によって、ビジネスモデルの抜本的な改革を進め、革新的な製品やサービスを生み出す基盤を築くことだといえます。「IT化」は「DX」推進のための一手段であって、「IT化」の先に新たな価値の創造という劇的な変革を見据えたものが「DX」なのです。

DXの定義はおもに2つ

社会的な「DX」

エリック・ストルターマン教授による「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念は、進行しつつあるデジタル化によって社会全体が経験することになる大きなうねりをとらえようとしたものです。

教授が発表した論文「Information Technology and the Good Life」では、情報技術と社会システムとがゆっくりと融合し、結びついていく点を最も重要な変化としてとらえ、情報デバイスが現実世界に深く浸透し、活用され、それらが相互に作用しあうことで、現実世界に大きな影響をもたらすようになると予測しています。このように、社会全体や人類全体を俯瞰した社会的な視点で提唱されたものでした。

ビジネス的な「DX」

おもに、ビジネスシーンで用いられる「DX」の考え方で、エリック・ストルターマン教授が提唱した原義的「DX」と区別するために「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション（ビジネスDX）」と表記されることもあります。

外部環境のデジタル化を「機会」または「脅威」ととらえ、AIやIoTなどのデジタル技術やビッグデータを活用することで、外部環境の変化に対応し、組織やビジネスモデルの抜本的な変革によって競争力の維持・強化を目指すものです。

DXは3段階に分けて変化

「DX」の進展による変革は、段階を経て徐々に社会に浸透し、やがて大きな影響を及ぼすことになります。総務省によると、以下の3段階を経て「DX」が進展するとしています。

第1段階：インフラ、制度、組織、生産方法など従来の社会・経済システムに、AI、IoTなどのICTが導入される

第2段階：社会・経済システムがそれらICTを活用できるように変革する

第3段階：ICTの能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生する

総務省「平成30年版 情報白書」第1部より

ICTの導入段階を経て「DX」が本格的な進展を見せる第2・第3段階では、従来の社会・経済システムの変革が進み、特定の分野や組織のなかで最適化されたシステムやしくみが見直され、社会全体として最適なものへと再構築されることになります。

DXに取り組む背景｜経済産業省が提唱したもうすぐやってくる「危機」

日本で「DX」の認知度が高まりはじめたのは、2010年代の後半からといわれています。そのきっかけとなったのが、2018年に経済産業省の「デジタルトランスポーテーションに向けた研究会」が発表した「DXレポート〜ITシステム『2025年の壁』克服とDXの本格的な展開〜」でした。

同レポートでは、多くの企業がDXの必要性について理解してはいるものの、複雑化した既存システムによって全社横断的なデータ活用ができなかったり、現場サイドの抵抗などから業務改革を断行できないなどの理由から、DXを推進できないでいると指摘しています。

目前に迫っている「2025年の崖」

さらに「DXレポート」では、後述するDX実現を阻んでいる課題を克服できない場合には、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしています。これが「2025年の崖」です。「2025年の崖」を生み出す要因として同レポートでは、IT人材不足の拡大、新技術の台頭、技術開発手法の変化などを挙げていますが、なかでも「崖」を形成する最大の要因は、レガシーシステムの存在にあるとしています。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）によると、レガシーシステムの定義は以下のとおりです。

①技術面の老朽化｜古い要素技術やパッケージでシステムが構成されており、H/W等が故障すると代替 がきかない状況。または、古い要素技術に対応できる技術者の確保が難しい状況。

②システムの肥大化・複雑化｜システムが複雑で機能の追加・変更が困難となり、現行業務の遂行や改善に支障が ある状況。システムの変更が難しいため、外部に補完機能が増えたり、人が運用をカ バーしなくてはいけない状況 。

③ブラックボックス化｜ドキュメントなどが整備されておらず、属人的な運用・保守状態にあり、障害が発生し ても原因がすぐにわからない状況。または、再構築のために現行システムの仕様が 再現できない状況。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）｜デジタル化の進展に対する意識調査（2017年）

同協会の調査では、約8割の企業が「レガシーシステム」を抱えていて、約7割が「レガシーシステム」が自社のデジタル化の足かせになっていると回答しています。

レガシーシステムがもたらす弊害

「2025年の崖」を形成する最大の要因であるレガシーシステムが、企業にどのような弊害がもたらすのかを見ていきます。

ブラックボックス化

この状態こそが、レガシーシステム問題の本質といえるでしょう。JUASの「企業IT動向調査報告書2016」によると、基幹系システムが21年以上前から稼働している企業の割合は20.4％、11年から20年稼働している割合は39.1％でした。この状態のまますべての企業が現行システムを稼働しながら2025年を迎えるとすれば、21年以上稼働している企業の割合は約6割に及ぶことになります。

このように開発から長い時間が経過している場合には、ブラックボックス化が進行する傾向が強く、ユーザーはシステムの全貌や機能の意義を理解せずに利用しているために、システム刷新のための「要件定義」すらままならない状態となっているのです。そして、ブラックボックス化していてもシステムは稼働し続けるために、ブラックボックスの解明や新しい構築方法を検討するに至らないまま時間ばかりが経過することになります。

情報・データ管理の難易度UP

各企業は、自社のシステム内に膨大なデータや情報資産を保有していますが、事業分野ごとに個別の最適化を優先してきた結果、企業全体での情報管理が困難な状態となっています。事業間のデータ連携が難しく、全社的な最適化が図れない現状では、最先端の技術を導入したとしても、データ活用やその連携が限定的となって効果も半減してしまいます。

ベンダー企業依存で社内にノウハウが蓄積しにくい

日本では、ITエンジニアの多くがベンダー企業に所属しているため、ユーザー企業の内部には情報システムに関するノウハウを蓄積しにくいという傾向があります。また、システムのメンテナンスも、ある程度の間隔をあけてまとめて行われることが多く、ますますブラックブックス化を招きやすい状況にあります。

有識者の退職によるノウハウの喪失

大規模なシステム開発に携わってきた人材の多くが定年退職の時期を迎え、人材に帰属しているノウハウが失われようとしています。多くの日本企業では「終身雇用」が前提であったために、ITシステムに関するノウハウが形式知化されず、特定の人材の暗黙知にとどまっていることが多いようです。

IT予算の8割が既存システムの維持運営費

JUAS の「企業IT動向調査報告書2017」によると、日本企業の IT 関連予算の 80%が、現行のビジネス（既存システム）の維持・運営（ラン・ザ・ビジネス）に割り当てられています。このため、新しい付加価値を生み出すためのIT戦略に十分な資金や人材を投入できていない課題があります。

2025年にDXが実現できたらどうなる？　できなかったら？

「2025年の崖」を乗り越えるために、システムのブラックボックス化を解消し、データをフル活用したDXを実現した場合には、どのような効果が得られるのでしょうか。ユーザー企業とベンダー企業に分けて、現状を放置した場合と実現できた場合の状況を以下にまとめてみました。

現状を放置した場合｜ユーザー企業

• データを活用しきれず、DXを実現できないため、市場の変化に対応して、ビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することができず、デジタル競争の敗者に。
• システムの維持管理費が高額化し、IT予算の9割以上に。
• 保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まる。

現状を放置した場合｜ベンダー企業

• 技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できない。
• レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない。
• クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態に。

DXを実現した場合｜ユーザー企業

• 技術的負債を解消し、人材・資金を維持・保守業務から新たなデジタル技術の活用にシフトできる。
• データ活用等を通じて、スピーディな方針転換やグローバル展開への対応が可能に。
• デジタルネイティブ世代の人材を中心としたビジネス創出へ。

DXを実現した場合｜ベンダー企業

• 既存システムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に人材・資金をシフトできる。
• 受託型から、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスモデルに転換。
• ユーザーにおける開発サポートにおいては、プロフィットシェアできるパートナーの関係に。

経済的影響はどのくらい違う？

政府の予測によると現状を放置した場合は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損出が生じる恐れがあると警鐘を鳴らしています。一方、DXを実現した場合は、2030年に、実質GDPが725兆円（130兆円の押し上げ効果）になると推測しています。

デジタルフォーメーション（DX）は、ビジネス視点で語られることが多いですが、企業が抱えている課題・直面している危機は、例外なく産学官共通のものです。「2025年の崖」までのカウントダウンが始まっているいま、ＤＸの実現は、日本全体で取り組むべき喫緊の課題といえるでしょう。

2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」では、今回ご紹介した阻害要因のほかに、課題解決のための道筋についても提示しています。ぜひ一度、お読みください。
経済産業省「DX推進ガイドライン Ver.1.0（平成30年12月）」