横須賀市・上地市長に聞く！横須賀市が追求する市民目線の行政DXとは？①
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- writer : GDX TIMES編集部
全国の自治体に押し寄せるDXの波の中で、横須賀市は、単なる電子化、デジタル化ではない市民目線の行政DXを実現するため様々なアプローチを開始しています。横須賀市が目指す市民のため・職員のためのDXについて、最前線で取り組む横須賀市の上地市長と、この度スタートした結婚・子育てなどの「手続きナビ」（2021年度グッドデザイン賞受賞）を構築した株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長・安井との対談の模様をレポートします。 （撮影：花田梢）
横須賀市長・上地克明様（右）
株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長・安井秀行（左）
ただデジタル化するだけでなく、構造改革・意識改革が必要
安井：今日はお時間をいただきありがとうございます。さっそくですが、先日記者会見で、「手続きナビ」と納税手続きのデジタル化について発表されましたが、横須賀市はDXに関して、どのような方針や目標をお持ちですか？
上地市長：令和2年4月に「デジタル・ガバメント推進方針」を策定しました。この方針の下で本市DXを進めています。目的は2つ、1つは「利用者にとって“すぐ使えて” “簡単で” “満足できる”利用者中心の行政サービスの実現を目指す」こと、2つめは「社会的課題の解決に繋がる新たなサービスや技術が生み出されるイノベーションを創発できる地域の実現を目指す」ことです。今までの電子化は行政の都合で進められてきた感がぬぐえません。私は、今までのやり方を抜本的に見直し、必要であれば、条例・規則を改正してデジタル化に対応するよう職員に指示しています。
安井：市長をはじめ、職員の皆様とワンチームとなって、社会全体を変えていくために、DXは必要とお考えなのですね。
上地市長：もともと、役所が既存の仕組みにとらわれた中で、市民に対応しているのはどうかと疑問を持っていました。例えば、土日になぜ役所は開いていないのか？全てにおいて市民のためでないといけないのでは？など、若い頃から感じていました。かといって、24時間365日職員が働くというのはありえないので、これには職員、市民を含めて構造改革、意識改革をする必要があると考えています。
そのためにDXは必要不可欠です。DXをすることで、それで終わりではなく、そこからまたフィードバックして、さらに考えていく。そのほうがイノベーションになりやすい、物事は変わっていきやすいと思います。少子高齢化でもありますし、DX改革は絶対に必要だと思っています。
安井：市長のおっしゃる通り、今までどちらかというと役所の都合に市民が合わせていたと思います。24時間365日市役所は開いていてほしいですが、職員の皆様も毎日業務にご苦労されていますから、それは不可能です。でもWEBですと24時間いつでも申請書を作成したり、申請したりすることができますので、そういったところからDXの良さを活かしていくべきですよね。
上地市長：市役所内のデジタル化だけでなく、まちづくりのデジタル化の観点から、スマートモビリティへの取り組みも展開しています。ドローンやロボットによる商品配送やAIを活用した乗合タクシーの実証実験といった未来へとつながる技術の活用を民間事業者の皆さんと一緒に積極的に進めています。
市長が目指す「誰も一人にさせないまち」とは？
安井：本当に市全体で取り組んでいらしているのですね。お部屋の壁に「誰も一人にさせないまち」というメッセージが掲示されていますが…。
上地市長：私の言葉です。SDGsの理念の中でいわれる「誰一人取り残さない」とありますが、それとは違うのです。似て非なるものです。先に進んだ人が後ろの人を引っ張るのではなく、みんなで助け合う社会、まちであることが大切です。後ろを見たら誰もいない社会ではない、私はノットアローンの世代。そういう意味を込めて「誰も一人にさせないまち」を目指しています。
DXはある意味そういった概念の大きなツールの一つじゃないかと思います。デジタル化の本来の目的は、様々な合理化の結果として、職員の時間や人的資源を確保し、市民に対しフェイストゥーフェイスで寄り添うことを可能とするためにこそあると信じています。DXが進めば、職員はどんどん街に出て行くこともできます。
職員も市民も同じ街に住んでいるわけですから。同じところで共に助け合う社会を目指しヒエラルキーや職業観を超えて、意識を変えていく、そういうのが理想の社会ですね。横須賀市は40万人の都市規模なので、それができるだろうと考えています。これ以上大きくて小さくても難しいので理想の都市規模ではないかと。
安井：その他、今進められているDXの取り組みはいかがでしょうか。また、AIを活用したサービスでも「誰も一人にさせない」をモットーに市民の窓口になってらっしゃいますね。
上地市長：ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社との連携により、電子契約の実証実験を行っています。また、株式会社三菱総合研究所および株式会社アイネスとの連携により、福祉や母子家庭の相談窓口で、AI を活用した自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」の実証実験を行っています。
AI相談パートナーは、会話内容（音声情報）をリアルタイムにテキスト変換ができる機能で、相談記録を新たに作成する必要がなくなり、相談時に参考となる情報が会話内容に応じて表示されるので、職員の習熟度による相談品質に変化がない等、職員にとっても市民にとっても有効なデジタル技術であると思っています。本格導入ができることを期待しています。
DXとUXは両輪。人材が大切
安井：自治体組織の中で、さらにDXを進めていくためには、やはり意識改革がポイントになりますか？
上地市長：DXは単なる行政のデジタル化ではなく、DXを考えながら横断的に市民サービスに何が必要か、手続きを含めて考えていくこと、誰のための行政かを今一度見つめ直すこと、意識改革が大切になってくると考えています。
安井：心のこもったDXということでしょうか？
上地市長：そうです！いいですね。その表現！
安井：DXはどうしてもテクノロジーのイメージが強いのでデジタルばかりが先行していますが、一方でトランスフォームという面があります。トランスフォームするには自分自身の心を変えなくてはいけないと思います。そして、先ほど市長がおっしゃっていた市民目線が大切です。UX、ユーザーエクスペリエンスと利用者のエクスペリエンスを高めることと、デジタルのトランスフォーメーションの両輪があってこそのDXだと、私どもは考えてお手伝いさせていただいております。
横須賀市は技術だけでなく、利用者の思いを込めるというところを実現していらっしゃるのだなあと思いましたし、横須賀市の職員の方は皆様熱い思い、心を持っているんじゃないですか？
上地市長：デジタル・ガバメント推進室は素晴らしいチームです。令和2年７月にはICT戦略専門官をヘッドハンティングして専門家の目、民間の視点から市役所の抱える問題点を洗い出し、どこを重点的に変えていくか、高効率でスピーディなICT化のためにやるべきことは何かなど、項目出しを行いました。今は、ICT戦略専門官の下でPM資格取得の促進や人材育成に注力するよう指示しています。
安井：横須賀市のように「利用者にとって、すぐ使えて、簡単で、満足できる」目的を掲げて、心のこもったDXを推進していることは、他の自治体にとっても大変参考になるのではないかと思います。
