【レポート】フランスの電子申請～政府の対策は？

フランスの電子申請の現状

フランスの行政サービス公式サイト（https://www.service-public.fr/）から、182種類の手続きの電子申請が可能です。

・所得税の申告
・住宅手当申請
・学校の転校手続き
・年金受給手続き など

そのほか婚姻届けの際に必要な、日本でいう「戸籍」の取り寄せなども可能です。

電子申請に関する国民調査

政府が2019年6月から電子申請に関する国民満足度調査を開始しました。調査結果は3か月ごとに集計されて、ネット上で公表されています。

デジタルオブザーバー
2020年6月までの1年間で、約200万件の回答を得ています。

国民満足度調査を受けて

国民の電子申請の満足度は「満足している」が71％を占めています。 障害を持つ方々がアクセスできる手続きは全体の12％で、フランス政府はこの数字を80％まで引き上げることを目標に掲げています。

そのほかにも以下の方針を打ち出しています。
・2022年までに電子申請が可能な手続きを250種類に拡大
・予算：約600億円
・目指すもの：利用者に同じ情報を何度も書かせないようにする、など。

フランスの電子申請は日本より進んでいます。
具体的な政府目標もあり、日本が電子申請を推進していくうえで参考になるのではないでしょうか。

この記事を書いたのは：ブルーノ・和歌子（アスコエパートナーズ）