介護ワンストップサービスの実現に向けた取組

国の取組

2019年4月から一部自治体にて、介護保険制度や申請手続きの検索等の機能が「ぴったりサービス」に実装されています。
「ぴったりサービス」とは、内閣府が運営するマイナポータルの「サービス検索・電子申請機能」で、子育てワンストップサービスの実現のため、2017年7月より開始されたサービスです。
＜参考リンク＞ ぴったりサービス｜Webサイト
子育て分野と同じく、介護ワンストップサービスの実現のため、準備のできた自治体からサービス検索登録が進められているところです。

介護ワンストップサービスの対象となる手続

介護ワンストップサービスの対象となるのは、次の9手続です。
1.要介護・要支援認定申請（新規・更新・区分変更）
2.居宅介護（予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
3.負担割合証の再交付申請
4.被保険者証の再交付申請
5.高額介護（予防）サービス費の支給申請
6.介護保険負担限度額認定申請
7.居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
8.居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
9.住所移転後の要介護・要支援認定申請
これらの手続が選定された理由としては、申請者数が多いもの（申請件数が概ね年間10万件以上）であったり、定期的に更新申請が発生したり、介護事業者（ケアマネジャーなど）による申請が多かったりといった特徴があります。

介護関連の制度・サービスの整理

介護保険では訪問介護や通所介護などの各種サービスを受けることができます。また、自治体によっては介護保険以外にも、高齢の方向けの制度・サービスが提供されていることがあります。
これらの介護に関連した制度・サービスの内容は自治体により様々ですが、自治体標準メニュー体系であるユニバーサルメニューを利用すると、次のように整理ができます。
このほか、利用される方の年齢や状態、サービスの種類（人的サービス、物品の支給など）、国で規定されているサービスであるか、自治体が規定しているサービスであるか、あるいは民間のサービスであるかといった視点での分類も可能です。

この記事を書いたのは：齋藤好美（アスコエパートナーズ）

株式会社アスコエパートナーズ　PR＆コンサルティングユニット　シニアマネージャー 震災復興支援ユニバーサルメニュープロジェクトメンバー。 国・省庁の調査研究事業および行政分野プロジェクトのマネジメント経験多数。 地方自治体向けWebサイト開発、運用保守サービスのプロジェクトリーダーを担当。 省庁・地方自治体での行政サービス・手続情報の検索サイト開発のための検索軸の調査・設計に従事。 ユニバーサルメニューを活用し、各種行政サービス情報を住民・利用者の目線で提供している。