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2020年7月15日

特別定額給付金のオンライン申請について①~課題と可能性

新型コロナの特定定額給付金について、様々なところで議論がされています。
今回、自分の整理もかねて、どこに課題があるかをまとめてみました。

そうした中で、あわせて様々な可能性、特に、マイナンバーカードに関して、これからより利活用を拡げていくためのヒントも感じ始めています。

今回は、それら「課題」と「可能性」について書いてみたいと思います。

まずはじめに、何が「課題」だったかについて、書き出してみます。

1) 今回の特別定額給付金の問題

今回の特別定額給付金自体の問題として、まず感じるのは、世帯主が対象となっているのに、世帯主の情報が無いマイナンバーカードを利用したということです。
原則的には、世帯主を対象にするならば、マイナンバーカードは利用せず、初めから自治体郵送中心にすべきで、マイナンバーカードを利用するならば、世帯主ではなく、個人対象に(マイナンバーカードの4情報を利用できるように)すべきではなかったでしょうか。
さらに、そもそも論でいえば、今回の定額給付は、国の事業なので、国が直接申請給付手続きをすれば、自治体の混乱はなかったのではないかとも思います。

2) 特別定額給付金の電子申請機能の不備

マイナポータルからデータを受ける仕組みが無かった数百の自治体がまだまだあった中で、それら自治体がマイナポータルにつながったのは、本年5月から。今回はシステム面での準備時間がほとんど無い中でのマイナンバーカードの活用になりました。
そのため電子申請関連でも、例えば下記のような、比較的ごく基本的な課題が発生しました。
・何度でも申請できる。二重申請の防止策が無い
・半角全角チェック、未記入チェック等が当初対応できていなかった
・せっかくのJPKIの良さを活かさず、例えば、申請者情報をカード
 券面事項から引用せずに自由記載としたため、紙処理では場合により
 署名者と申請者の突合を行えず不整合が発生し、なりすましが可能と
 いう事態となった
こうした、特別定額給付金の電子申請機能について、基本的な部分の課題がありました。

3)マイナンバーカードそもそもの課題、特にパスワード関連

今回は、特別定額給付金とは直接関係ない、マイナンバーカードそのものの課題もありました。

その中でも、一番感じた点は、パスワードに関する部分です。

画像1

今回は、署名用電子証明書が使われましたが、そのパスワード忘れが多発したと、記事で様々報じられています。
また現在のパスワード変更は、カードリーダー付きPC、一部対応スマホ、または役所来庁での変更が可能で、対応方法に制約があります。
今後は、パスワードを忘れた場合は、電話、WEB、またはコンビニ等でパスワードの再設定が行えるようにできないでしょうか。
民間クレジットカードの暗証番号も、同様に電話、WEB等で変更可能です。

ちなみに、マイナンバーカード発行時も、顔写真と本人の識別のために来庁が必須となっていますが、その際、手続きに30分程度の時間がかかることが多いと聞いています。ここでも、そのほとんどの時間がマイナンバーカードに関するパスワード設定に費やされているとのことです。

画像2

以上、今回の特別定額給付金に関する様々な課題について、整理してみました。

ちなみに、この「整理」することが、きわめて大切であると、私は思います。

今回の件で、”それみたことか!”と課題をセンセーショナルに書き連ねることは容易です。ただ、何に関する、どんな課題かを整理しないと、単なる問題提起で終わってしまいがちです。

ちなみにこうして課題を整理すると、いわゆるコンサルタントの方たちが使う”Issue”(戦略的課題)も見えてきます。
私にとっては、上記課題のうち、1)の世帯主に関する部分と、2)の電子申請の基本に関する課題はIssueではありません。
一方、3)のマイナンバーカードのパスワードの件は、技術面、運用面を含めて、アクションをしっかり整理して取り組むことが必要なIssueで、その結果得られる改善メリットも大きいと思います。

以上、今回は、特別定額給付金のオンライン申請に関する課題について、まとめてみました。
続いて、そこで見えてきた可能性、特にマイナンバーカード活用に関する機会について、ページを改めて説明してみようと思います。


安井秀行(アスコエパートナーズ)
この記事を書いたのは:

株式会社アスコエパートナーズ 代表取締役社長 NPO団体 アスコエ代表 一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会 理事 慶応義塾大学 政策・メディア研究科 非常勤講師 内閣官房「新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会」委員 内閣官房「地方官民データ活用推進計画に関する委員会」委員 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン、株式会社DBMG取締役を経て、現職。企業だけでなく、行政等公的機関も含めたウェブ、マーケティング戦略関連の幅広いコンサルティングを行っている。

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