【子ども・子育て支援法等改正】10月からいよいよ施行開始！　自治体が抱える課題は？　どう対策する？

こども未来戦略の「加速化プラン」施策を着実に実行するための「子ども・子育て支援法等改正案」が、今国会で成立する見通しです。その背景や目的については周知の事実ですが、地方自治体や利用者である保護者の視点で、改正案を実施することによって生じる課題や負担を探ります。

子ども・子育て支援法等改正のポイント

まずは、「子ども・子育て支援法等改正案」についておさらいしておきましょう。ポイントは以下の3つ。いずれも子どもを産んで育てることへ希望を持ちながらも将来に不安を感じている子育て世代を包括的に支援する内容となっています。

ポイント①　ライフステージを通じた経済的支援の強化

すべてのこどもの育成を支える基礎的な経済支援としての位置づけがより明確になります。また、いままで手薄だった妊娠・出産期の支援も強化されます。

◆児童手当の抜本的拡充
支給要件の所得制限を撤廃
支給期間を高校生まで延長　ほか

◆妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設
伴奏型相談支援（継続的な面談や家庭訪問、情報発信）
妊娠届出時と出生届出時に計10万円を支給　ほか

ポイント②　すべてのこども・子育て世帯への支援の拡充

妊娠から産後2週間まで妊産婦がとくに多くの不安や負担を感じていること、児童虐待による死亡件数の約半数が0歳児である状況などをふまえると、妊娠や産前、産後のケア拡充は急務です。

◆こども誰でも通園制度の創設
保育所等に通っていない満3歳未満の子どもの通園のための給付　ほか

◆児童扶養手当の第3子以降の加算額の引上げ
多子（第3子以降）加算の適用範囲や支給額、支給回数をUP　ほか

ポイント③　共働き・共育ての推進

子育て世代が仕事と子育てを両立できるよう支援する施策です。多様な働き方を効果的に支えるために自営業・フリーランス対象の国民保険料免除措置なども盛り込まれています。

◆出生後休業支援給付の創設
出生直後の育児休業取得時に賃金の一部を支給する

◆育児時短就業給付の創設
2歳未満の子を養育するために、時短勤務をしている場合に、賃金額10％を支給する

◆国民年金第1号被保険者の育児期間にかかわる保険料の免除措置の創設
子を養育することになった日から子が1歳になるまでが免除対象期間

2024年10月からまず新児童手当法がスタート。実施の主体は市区町村

労働生産力の低下や若年人口の減少が加速するといわれる2030年（2030年問題）に入るまでが、少子化傾向を反転させる最後のチャンスと考えられています。今回抜粋して紹介した以外にも、多くの修正制度や新設制度があり、取りこぼしがないよう手厚く包括的な内容になっています。

各施策の具体的な施行日は、法案の成立状況や準備状況によって異なりますが、現在告知されているスケジュールは上表のとおりです。

主体で実施するのは、各市区町村。地域の保育施設、子育て支援団体、産業界や労働組合などと密な連携をとりながら、具体的なプラン設計や運用をしていくことになります。

一方で、今後成立する法案を実施するにあたって、地方自治体の確実に増える業務的負担についてどのような対策をとっていくのかは、各自治体の最大の課題であり、腕の見せ所ともいえるでしょう。
次に、地方自治体が直面する今後の負担について考えてみます。

地方自治体の負担増①｜財政

まずは地方自治体の財政面についてみていきましょう。

◆保育施設の整備・運営費
◆人材確保・定着のための採用費・研修費
◆公務員保育士の処遇改善
◆無償化の財源確保　など

政府は、2024年度から2028年度までに年3.6兆円の財源を確保する方針を打ち出しています。内訳は上図のとおり。気になるのはこれらを支える財源ですが、うち2.1兆円は医療保険などで企業や国民が負担する支援金制度と歳出改革で賄う計画です。政府は「歳出改革や賃上げで実質的な国民負担はなし」としていますが、この計画の信憑性については議論が続いています。

いずれにしても、地方自治体にとっては歳出改革だけでは新しい方針にかかる費用を賄えないので、新たな財源確保について検討しなくてはならないでしょう。

地方自治体の負担増②｜人材

◆職員の増員、増員による研修体制の整備
◆保育士の確保　など

新たな支援サービスを提供するために、まずは子育て支援業務を担当する職員の増員が急務です。また、保育士や子育て支援スタッフなど、専門知識を必要とする人材も増員する必要があります。さらに、確保した人材を定着させるための教育体制や処遇改善なども併行して考えていかなければなりません。

地方自治体の負担増③｜運用・管理

◆監査・指導の強化
◆事務手続きの増加
◆利用者支援の強化　など

運用・管理面でいちばん懸念されるのは、利用者の混乱です。今回の法改正で、多くの制度が生まれ、支援対象や支援内容も大幅に変更されています。保護者自身が制度について正しく理解して、正しく申請するためには、広く、かつわかりやすく情報提供することが求められます。

新制度の施行に伴う移行期間中は、既存の制度との違いや変更点に対する混乱が生じる可能性もあるため、相談や問い合わせも急増することが予想されます。地方自治体は、適切な情報提供や相談・問い合わせに対応する窓口業務について体制を整えなくてはなりません。

利用者の混乱を防ぐには「ICT活用」がカギ

2024年10月施行開始に向けて、地方自治体の負担を回避するために多角的な対策が必要になります。ここでは、本制度の利用者にフォーカスして対策を考えてみます。多様化しているライフスタイルに寄り添った仕組みづくりには、ICT※の活用がカギを握っているといえそうです。

※ICT　「Information and Communication Technology」の略で、人とインターネットをつなぐ技術のこと

利用者が知りたい情報にすぐたどり着ける仕組み

丁寧にわかりやすく説明する冊子やインターネットやSNSなどでの啓発活動は各地方自治体ですでに計画中だと思いますが、残念ながら忙しい子育て世代はそれらをじっくり読み込んで理解する時間は捻出しにくいものです。窓口への相談や問い合わせ数を抑えるためには、カンタンな検索で必要としている情報がゲットできる、チャット機能などで知りたいことを直接尋ねられるなど、情報入手の時短化が不可欠です。加えて、情報を知らなかったためにサービスを利用できなかった、申請できずお金がもらえなかったなどのクレームにも発展しかねず、対象者にしっかり情報を届ける仕組みは必須です。

オンライン申請の促進と手続きの簡素化

窓口での直接申し込みは、地方自治体・利用者ともにできるかぎり避けたいところです。各種申し込みが好きなところで好きな時間帯にできるよう、オンライン申請の拡充を早急に準備する必要があります。

ICTを活用した教育＆研修、コミュニケーション

増える業務に対し新たな人材を確保することが難しく、複数業務に対応することも求められます。新たな業務であってもICTを活用し、スキルが足りなくても対応できることを増やす、またアウトソーシングする際もICTを活用することで人的リソースを軽減させるなども有効な手となるでしょう。

利用者からの相談や問い合わせは、各団体や個々の支援スタッフにも多く入ります。連携を強化して各々が適切に回答・対応できる体制をつくることは、地方自治体の負荷軽減につながります。

利用対象者が、利用するべき支援を利用するべきタイミングで利用できて、初めて制度を改定したり新しい制度をつくった目的が達せられます。多様化している利用者に対応するためには、地方自治体も多様な準備が求められるでしょう。このタイミングを、自治体のDX化を加速させる好機ととらえて、進化が続いているIT技術を十二分に活用していきたいものです。

▼DXに不可欠な手続きオンライン化を実現するソリューション『わたしの手続きコンシェルジュ　手続きナビ／申請サポートプラス』についてはこちら