2019年9月24日(火) NTT品川TWINSビルにて開催された一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン主催「第11回 自治体広報誌オープンデータ推進協議会」に、アスコエパートナーズ執行役員の北野が「行政サービスカタログ・コンテンツを利用したチャットボット事例」と題して登壇いたしました。
自治体広報誌オープンデータ協議会は、自治体におけるオープンデータ推進に関する様々なテーマについて、研究、議論を行う場として、東京で年3回、関西で年1回程度のペースで開催されています。（出典：一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン ホームページ）
第11回協議会は「自治体におけるAI・チャットボットの活用事例と今後の期待について」をテーマに開催され、北野菜穂とLINE株式会社公共政策室室長の福島直央様が、各社の事例を紹介するプレゼンテーションを行い、出席者と今回のテーマについてディスカッションを行いました。
北野はプレゼンテーションの中で行政サービスへのアクセスポイントをより多くの市民に提供し、市民の方が「見つけられる」「理解できる」そして「活用できる」行政サービス情報を提供するためには、行政サービスの設計要素に標準的なデザインを取り入れることが重要と論じました。そのための手法として、①行政分野でチャットボットを活用しやすくするためのQAデータ「UMクレメント」や、②欧州のチャットボット活用事例（フィンランド移民局によるサービス活用）をベースに日本と欧州のチャットボットに対するアプローチの相違、また、③質問クエリへの対応を増やすためのインターオペラビリティの重要性などについて説明しました。
