加古川市は、全庁での手続オンライン化へ向けた取組として第一に、市民や事業者から受け付けている全庁の行政手続について、棚卸調査を実施しました（実施期間：令和3年1月から同年3月）。オンライン手続導入が、書面の単なるデジタルへの置換えに終始しないよう、着手すべき手続の選定基準などを整理する必要があったためです。
続いて令和3年４月１日には、個別条例で「書面で行うこと」と規定されている手続について、「オンライン」で手続がされる際に必要な読み替えを一括規定した条例（「加古川市デジタル手続条例1」）が施行されています。
そして、令和3年5月から同年８月にかけて次の３つを主要テーマに研究会が開催されました。
- 国の「デジタル・ガバメント実行計画2や他自治体の動向を踏まえ、令和2年度加古川市の手続棚卸調査結果に新たな分析軸を追加し、オンライン化具体検討の材料として活用する。
- 令和３年４月１日施行の加古川市デジタル手続条例の内容を整理し、他市と情報交換を実施し、手続オンライン化取組方針についてヒアリングをする。
- 各実施回の結果をもとに、加古川市をはじめとした、地方自治体における手続オンライン化推進へ向けた指針案を整理検討する。
本報告書は、加古川市とアスコエパートナーズにより、令和3年5月から同年の８月にかけて全7回にわたり実施された「地方自治体の行政手続オンライン化に関する研究会」の実施成果をとりまとめたものです。その検討過程や他自治体ヒアリング結果は、他自治体の皆様方などへもご参考いただける箇所もあるとの考えから、「行政手続オンライン化研究実施報告書（令和３年８月作成）」公表しています。
