吉野町『行政手続オンライン化・業務BPR 勉強会経過発表』

アスコエパートナーズは、2023年6月、奈良県吉野町と小規模自治体における行政DXや手続オンライン化に向けた課題や解決策を検討すべく連携協定を締結しました。

現在、自治体の多くは、人口減少、高齢化、コロナ禍に起因する経済停滞等による厳しい行財政運営の中で、デジタルの力をうまく活用し、住民サービスを維持・向上に向けた対策を行うことが期待されています。一方で、自治体の現場では、デジタル化を進めるための「適切な人材がいない」「財源予算がない」「適切なデジタル技術の知見がない」など多用な課題があります。加えて、小規模自治体においては、大規模自治体の状況と比べると、人口規模が小さいためにデジタル化による費用対効果が限定的になる可能性があり、デジタル基盤を導入していくことで期待通りの成果を得るための道筋をたてることは容易ではありません。

このような中、吉野町において、持続可能で且つ住民にとって利便性の高い行政サービスを提供するための施策として、行政手続オンライン化に着手することとし、2022年12月から2023年3月にかけて、オンライン化検討を目的とした手続棚卸調査を実施しました。この調査データを基に、吉野町とアスコエは、特に小規模自治体における行政ＤＸや手続オンライン化にむけた課題や解決策を検討するために、勉強会を行い、またその内容は他の小規模自治体の皆様方などへもご参考いただける箇所もあるとの考えから、その内容を公表しています。