【SaaS】コスト削減・業務効率UPなどで注目を集めるクラウドサービス

「SaaS」は、ベンダーなどによって提供されるクラウドサーバー上のソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスです。ここでは「SaaS」の特長やおもなサービス、「ASP」「PaaS」「IaaS」との違い、「SaaS」を利用するメリットとデメリットなどについて紹介します。

「SaaS」とは

「SaaS」は「Software as a Service」の略語で、「サース」または「サーズ」と呼ばれています。直訳すると「サービスとしてのソフトウェア」という意味になります。ベンダーによって提供されるクラウドサーバー上のソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスです。したがってユーザーのパソコンなどのデバイスに、あらかじめソフトウェアをインストールしておく必要はありません。

「SaaS」の特長

「SaaS」の特長として、以下の3点が挙げられます。

ネット環境があればどこからでもアクセスOK

「SaaS」では、クラウド上にあるソフトウェアを操作するため、インターネットへの接続環境さえあれば、場所を選ばすにサービスを利用できます。オフィスだけではなく、自宅や外出先からもアクセスすることができてパソコンやスマートフォン・タブレットなど、デバイスも選ばずに利用できるため、リモートワークなど、時間や場所にしばられない新しい働き方の実現にも大きく寄与しています。

データをオンラインストレージに保存できる

「SaaS」は一般的に、ストレージ機能が備えています。このため資料や顧客情報など、業務の遂行に必要なさまざまなデータをオンライン上に保存しておくことができます。ストレージに保存されたデータには、どこからでもアクセスすることができるため、業務効率や生産性の向上が期待できます。

複数のチームやユーザーで編集・管理OK

編集機能や管理機能が搭載された「SaaS」では、複数のデバイスからソフトウェアにアクセスできるため、同時に複数のチームやユーザーによってデータの管理や編集を行うことができます。編集内容はリアルタイムに更新されるため、メンバーがひとつの場所に集まらなくても、チームによる共同作業によって効率的な業務推進が可能です。

「SaaS」のおもなサービス

「SaaS」として提供されるサービスにはどんなものがあるのでしょうか。おもなサービス分類とサービス名を紹介します。

メール

企業内などにメールサーバーを設置して運用する従来型の電子メールサービスとは異なり、サービス提供事業者が管理するクラウド上のメールサーバーを利用するサービスの普及が進んでいます。どのデバイスからでもアクセスが可能で、インターネットへの接続環境があれば、場所を選ばずに利用できます。

例：Gmail、iCloudメール、BIGLOBEクラウドメールなど

SNS

SNS（Sociel Networking Service）は、登録ユーザー同士がそれぞれ関心のある話題などを発信し、相互に交流することができるクラウドサービスです。友人や同じ趣味を持つ人たちが集まり、密接なコミュニケーションを可能にしています。最近では、会社や組織の広報としての利用も増えてきました。

例：Twitter、Facebook、Instagraｍ、YouTubeなど

チャットツール

パソコンやスマートフォンを使って、リアルタイムでコミュニケーションをとることができるサービスです。実際に会話するような感覚で気軽に使うことができます。1対1のメッセージ交換だけでなく、複数人でのコミュニケーションも可能です。メモ帳やスケジュール管理などの機能を備えたものや、ファイルのストレージとして利用できるものもあります。

例：Chatwork、Slack、LINEWORKSなど

グループウェア

企業などの組織におけるコミュニケーションを円滑にして、業務の効率化を推進するためのサービスです。スケジュール管理やファイルのストレージ、日報報告、プロジェクト管理、設備予約などの多彩な機能が搭載され、社内情報の共有や一元的な管理が行えるシステムとなっています。

例：Office365、Google Workspace、サイボウズOfficeなど

ストレージ

ストレージ（storage）には「保管・倉庫・記憶装置」などの意味があり、クラウド上にファイルや写真などのデータを保管し、他のユーザーとの共有も可能なサービスです。利用可能な容量が決められていて、無料で利用できるものから月額料金を支払って利用するものなどがあります。

例：Dropbox、Google Drive、iCloud、Evernote、One Driveなど

基幹管理システム

これまで基幹システムを、クラウド上に置くことに抵抗感を示す企業も多かったのですが、その常識は覆りつつあります。会計や購買管理、人事管理、生産管理、販売管理などのERP（Enterprise Resources Planning=基幹系情報システム）においても、「SaaS」型が主流に。数週間から数カ月程度と早期の導入が可能で、初期導入コストを抑えられる点などが評価されているようです。インフォアジャパン、日本オラクルほか多くの企業が「SaaS」型ERPを提供しています。

「ASP」「PaaS」「IaaS」との違いは？

「SaaS」と類似するサービスとして「ASP」「PaaS」「IaaS」があります。いずれもクラウドサービスですが、どのような違いがあるのでしょうか。

「SaaS」と「ASP」の違い

「ASP」は、「Application Service Provider」の略語で、「アプリケーションサービスの提供者」という意味があります。対して「SaaS」は「ソフトウェアの提供サービス」の意味があり、サービスそのものを示す言葉が使われています。どちらもアプリケーションを提供するクラウドサービスという点は一致していて、本質的な違いはあまりないようです。

「SaaS」は「ASP」よりも後に普及した概念であることから、「ASP」が進化したものが「SaaS」と捉える人も多いようです。また、「ASP」は「シングルテナント」であり、1顧客に対してひとつの環境を構築するのに対して、「SaaS」は「マルチテナント」であって、ひとつのシステム環境を複数の顧客が共有するものとして区別する場合もあるようです。

「SaaS」と「PaaS」の違い

「PaaS」は「Platform as a Service」の略語で「パース」と呼ばれています。「SaaS」がアプリケーションを提供するクラウドサービスであるのに対して、「PaaS」はインターネットを介して、システムやアプリケーションを開発するための基盤となる「プラットフォーム」を提供するサービスです。「プラットフォーム」には、サーバーやストレージ、ネットワーク、開発系のミドルウェアなどがあり、「PaaS」はこれらの「プラットフォーム」をシステム開発の土台として提供します。「PasS」には「Google App Engine」「Microsoft Azure」などがあります。

「SaaS」と「IaaS」の違い

「IaaS」は「Infrastructure as a Service」の略語で、「イァース」や「アイアース」と呼ばれています。アプリケーションを提供するクラウドサービスである「SaaS」とは異なり、「IaaS」はネットワークやサーバー、ストレージなどのインフラを、クラウドサービスとして提供します。提供された開発インフラを利用してOSやアプリケーションの構築を行えるため、自由度の高い開発が可能ですが、セキュリティ対策なども管理していく必要があるために、高度な専門知識がなければ扱うことができません。

「SaaS」のメリット

「SaaS」を導入することで、コスト面や業務の効率などの面で、さまざまなメリットがあります。ここでは具体的に5つのメリットについて紹介します。

低コストで手軽に導入できる

パッケージ版のソフトウェアを利用するためには、導入費用が発生しますが、「SaaS」は毎月一定額のライセンス料金を支払うだけで利用することができるため、気軽にはじめられます。セキュリティ対策や必要なアップデートも、サービス提供元が行うために、低コストで運用することが可能です。ただし、利用料金はライセンス数に応じて変化するため、サービス内容や利用人数などを自社の状況にあわせて調整し、最適な契約条件を検討することが大切です。

自社開発なしで高度な機能を利用できる

ソフトウェアを自社開発する場合には、多額のコストと長い準備期間が必要になります。「SaaS」の場合には、サービス提供元が提供するソフトウェアをそのまま利用するために、自社でソフトウェア開発を行う必要はありません。利用契約が完了すればすぐに利用を開始できます。自社にはない高度な機能を利用することで、ビジネスの幅を広げることもできます。

場所を問わず利用できる

「SaaS」はインターネットを経由してソフトウェアを操作し、データの保存や編集などを行います。このためパソコンやタブレット、スマートフォンなど、使用する端末を問わずに利用することができます。また、インターネット環境さえあれば、場所を選ばずにどこでも利用可能です。外出先や自宅からでもアクセスできますので、在宅勤務やテレワークなど多様な働き方にも対応可能です。

業務効率がUPする

「SaaS」では、複数のユーザーがそれぞれの居場所からアクセスし、データの管理や編集を行うことができます。編集内容はリアルタイムに更新されるので、チームによる共同作業によって効率的に業務を進めることができます。チームでの活用を前提としたグループウェアの機能を有する「SaaS」も多く、チーム内の情報共有やファイルを確認しながらのディスカッションなどもサポートしてくれます。

安全な環境で利用できる

「SaaS」の運用・保守はサービス提供元が行います。また、データの管理やセキュリティ対策も、サービスの提供元が行うので、常に最新バージョンを利用できます。ユーザーは、このような運用・保守のための管理負担から解放され、安全な環境でサービスを利用することができます。

「SaaS」のデメリット

「SaaS」を導入することのデメリットとしては、以下の4つが挙げられます。

自由にカスタマイズできない

「SaaS」は、すでに完成しているソフトウェアをそのまま利用するサービスであり、さまざまな業種の人に利用されることを前提として設計されています。ITに関する知識やスキルのない人でも利用しやすいように、設定や使い方を簡素化しているため、カスタマイズには限りがあります。「SaaS」の利用を開始するにあたっては、自社の状況や利用目的などの要件を明確にした上で、最適なサービスを選択する必要があります。

不正アクセスの危険性がある

「SaaS」は、インターネット経由で誰でも簡単に利用できることが魅力のひとつです。しかし一方では、IDやパスワードさえあれば誰でもアクセスし利用することが可能なため、セキュリティ上のリスクが存在します。データの取り扱いのルールやセキュリティ確保のためのガイドラインを設定するなど、安全な運用のための対策が必要になります。

サービスの利用制限がある

「SaaS」は、サービス提供元の都合によって、機能のアップデートや修正などの作業が行われます。このようなメンテナンスを行っている時間帯には、サービスを利用できなくなるため、利用企業はこの点を従業員に周知する必要があります。

自社で障害復旧できない

「SaaS」にシステム障害が発生した場合には、サービス提供元の責任で復旧作業が行われます。このようなサービス停止時に、すぐにでも利用しなければならない事情が発生したとしても、自社で復旧作業を行うことはできません。

地方公共団体での「SaaS」活用

「SaaS」は、地方公共団体が自らシステムを構築するのではなく、必要に応じてシステムをオンデマンドで調達することが可能になるため、個人や企業などの民間利用と同様に、情報システムの開発コストの軽減や開発期間の短縮、運用のための負担軽減などのメリットが期待できます。さらに、制度改正時の緊急対応などの負荷が大幅に軽減できるなど、システム運用の柔軟性の点でも多くのメリットがあります。しかしながら、現状においては、地方公共団体における「SaaS」の普及は十分ではありません。

地方公共団体への「ASP」「SaaS」の導入が進まない背景

総務省は、地方公共団体における「ASP」「SaaS」の円滑な導入やより一層の活用を目的として、有識者や地方公共団体、「ASP」「SaaS」事業者などを構成員とする「地方公共団体ASP･SaaS活用推進会議」を2008年に設置しています。そして、この会議での検討結果を「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン」としてまとめています。このなかで「SaaS」の普及が十分ではない原因や、その活用のために克服すべき課題を、以下の通り指摘しています。

• 「ASP」「SaaS」を活用するメリットが十分に認知されていない
• 「ASP」「SaaS」の導入にあたって、従来のシステム構築とは異なる作業についての理解が得られていない
• 地方公共団体における「ASP」「SaaS」の活用に向けての情報提供が不足
• 地方公共団体がこれまでに構築してきた情報システムとの技術的・制度的な整合性を確保することが必要
• 地方公共団体のなかには情報システムの構築や運用を特定のベンダーに過度に依存している地方公共団体がある
• 地方公共団体の情報システムが標準化されていないことなどにより「ASP」･「SaaS」事業者に対して地方公共団体にサービスを提供するインセンティブが働かない
• 「ASP」「SaaS」事業者が地方公共団体のニーズを把握できていない

今後、地方公共団体における「SaaS」の活用を拡大していくためには、地方公共団体と「SaaS」事業者の双方が地方公共団体における従来のシステム構築（所有）と「SaaS」の「利用」の相違を理解し、「SaaS」事業者によるサービスの調達や契約が円滑に行われるようになるための取り組みが必要であるとしています。

今回は、コスト削減や業務効率の向上に効果的なクラウドサービスとして「SaaS」を取り上げました。現在、さまざまな「SaaS」によるサービスが提供されていますが、それぞれの利用目的にふさわしいサービスを選択し、業務効率の改善につなげることが大切です。