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「マイナポータル」は、2017年11月より本格運用を開始した政府が運営するオンラインサービスです。行政手続きの検索やオンライン申請をはじめ、利用者の利便性を高める多彩な機能を備えています。ここでは、「マイナポータル」の特長や何ができるのか、今後期待されているサービスについて見ていきます。
マイナポータルとは
「マイナポータル」は、政府が運営するオンラインサービスで、2017年11月より本格運用が開始されました。子育てや介護などの必要な行政手続きを検索したり、オンライン申請をワンストップで行ったり、行政機関が保有する自分の情報を確認するなど、暮らしに便利な多くの機能を備えています。
マイナポータルの特長
時間や場所を選ばずに利用できる
マイナポータルは、365日24時間稼働しているので、自身のパソコンやスマートフォンを使えば、いつでも、どこにいても利用することができます。ただし、外部サイトとの連携機能は、連携する外部サイトの利用可能時間が適用されます。
自身の個人情報を確認できる
自身の所得税や住民税など税金関連の情報や年金関連の情報、世帯情報など、国や地方公共団体の行政機関が保有する情報を確認することができます。また、行政機関から送信される自身宛のお知らせやアンケート、各種証明書なども確認できます。
自身の個人情報のやりとり記録が確認できる
マイナンバーを含む特定の個人情報が、行政機関でどのように照会・利用されたかを確認することができます。
外部のウェブサイトにつなげられる
マイナポータルと「e-Tax」や「ねんきんネット」などの公的機関のウェブサイトや特定の外部ウェブサイトを連携させることができます。初期設定を済ませておけば、次回以降は個人情報の入力の手間を省いてログインでき、外部ウェブサイトの機能の利用や、お知らせの確認ができます。
マイナポータルでできること
マイナポータルは、自身のパソコンやスマートフォンに専用のアプリをインストールすることで利用可能になります。マイナポータルにログインすることで、以下のサービスを利用することができます。なお、マイナンバーカードが必要な機能と不要な機能があります。詳しくは、マイナポータルのサイトで確認してください。
ぴったりサービス｜サービス検索・オンライン申請機能
子育てや介護をはじめ、住んでいる市区町村で利用可能なサービスの検索やオンライン申請ができます。
あなたの情報｜自己情報表示
国や地方公共団体の行政機関などが保有する自身の情報を検索し、確認することができます。取得時に、世帯情報、税・所得などの「分野項目」と、いつの時点の情報が必要かという「取得対象日」を指定します。
お知らせ
行政機関等からのお知らせを、確認することができます。「確定申告が始まります」など、利用者（ユーザー）に関係のある情報が配信される便利機能です。
やりとり履歴｜情報提供等記録表示
審査・手続きなどに伴って、自身の個人情報が、どの行政機関との間で、いつ、どのようにやりとりされたのか、その履歴を確認することができます。確認したい期間を指定して検索します。
もっとつながる｜外部サイト連携
「e-Tax」や「ねんきんネット」などの公的機関のウェブサイトや特定の外部ウェブサイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になります。
また、「e-私書箱」や「MyPost」などの民間送達サービスとマイナポータルを連携させて、民間企業からのお知らせなどを受け取ることもできます。年末調整や確定申告で使用する控除証明書なども自動で取得可能。連携できるサイトは、マイナポータル上で確認できます。
法人設立ワンストップサービス
法人の設立時の諸手続きをオンラインで行えます。「かんたん問診」によって必要な手続きを確認しながら必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行います。申請後に申請状況を確認することも可能です。2021年2月26日からは、定款認証や設立登記を含め、すべての手続きがワンストップで行えるようになりました。
就労証明書制作コーナー
認可保育所などの利用申し込みには、就労証明書の提出が必要です。従来は市区町村から就労証明書の様式を取得し、就労先企業の人事担当者に依頼し作成された就労証明書を、役所に出向いて提出する必要がありました。就労証明書作成コーナーでは、この就労証明書の様式の入手、作成から申請までをオンラインで行えます。
公共決済サービス
マイナポータルの「お知らせ」から、ネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードでの公金決済が可能です。
代理人機能の設定
本人に代わって代理人がマイナポータルを利用できるように設定できます。代理人が本人に代わって使用可能なサービスは、「やりとり履歴」「わたしの情報」「お知らせ」「外部サイトへのお知らせ情報の提供」の4つです。
マイナンバーカードのパスワード変更
マイナンバーカードのパスワードのうち、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書、券面事項入力補助用の3種類について変更することができます。
マイナポータルで今後期待されているサービス
マイナポータルが提供する機能を、API（Application Programming Interface）※として提供することで、行政機関だけではなく金融や通信などの企業や、NPOなどの市民団体でも、マイナポータルの機能や情報を活用できるようになります。
たとえば、マイナポータルには、行政機関などが保有する個人情報を本人が確認できるサービスがあります。このサービスを本人による情報確認だけではなく、他者への提供まで行えるように機能を拡充してAPIとして提供することで、民間事業者や地方公共団体などのWebサービス提供者は、Webサービスの利用者情報を、利用者に負担をかけることなく取得できるようになります。
2021年3月に始まった健康保険証・医療情報との連携を皮切りに、新たな行政サービスや民間サービスの開発につながることが期待されています。
※ API （Application Programming Interface） ：ソフトウエアやアプリケーションの一部をWEB上で公開することによって、第三者が開発した機能と共有・連携できるようにすること。
利用例1｜子どもの予防接種記録を母子健康アプリに連携
子どもの予防接種記録について、マイナポータルを経由してオンラインで取得し、地方公共団体や民間事業者が提供している母子健康アプリなどのサービスに登録することで、スマホアプリなどでの記録管理がスムーズにできるようになります。
万一、母子手帳を紛失してしまっても、接種記録をすぐに確認することができ、転居しても各市町村の情報は連携されるため安心です。乳幼児の健診情報のAPI連携も予定されているようです。
利用例２｜ローン契約が簡単かつスピーディーに
これまで、金融機関にローンの申し込みをする際には、審査のために必要な所得を証明するための課税証明書などを、役所で発行してもらう必要がありました。
しかしAPI連携によって、金融機関は、本人の同意のもとマイナポータルから所得情報の提供を受け、ローンの審査を円滑に進めることができます。ローンお申し込みもインターネットで行えるので、銀行に出向く必要もありません。
マイナポータルを活用することで、これまで役所に足を運び、慣れない手続きに戸惑いながら行っていた情報の確認や各種手続きを、いつでも、どこにいても行うことができるようになります。地方自治体のWebサイトでも、マイナポータルを積極的に紹介して利用を促進中です。住んでいる市区町村のWebサイトを確認してみてください。
