投稿者: GDX TIMES編集部

公金受取口座登録制度は、金融機関名や口座番号などの預貯金口座情報を、マイナンバーとともに国（デジタル庁）に任意で登録する制度で、2022年3月28日よりマイナポータルでの登録が開始されました。今回は、この制度が創設された背景や制度の概要、口座登録のメリットと注意点などを紹介します

GIF（政府相互運用性フレームワーク）は、デジタル社会のためのモデルプランや連携ルールなどをまとめたもので、デジタル庁は2022年3月31日、データの利活用や連携を円滑に行うための基盤として、GIFを公開しました。今回は、GIFの5原則、GIFで目指す社会、データを使いこなすための4つのステップやGIFによってどのような社会の実現を目指していくのかを見ていきます。

GIF（政府相互運用性フレームワーク）は、デジタル社会のためのモデルプランや連携ルールなどをまとめたもので、これらをもとにデータ設計やサービス設計を行うことによって、利用者に高度なサービスを提供しやすくなります。2022年3月31日、デジタル庁はデータの利活用や連携を円滑に行うための基盤として、GIFを公開しました。今回は、GIFを必要とする社会背景やGIFを「参照モデル」としている理由について見ていきます。

デジタル原則とは、デジタル臨時行政調査会が策定したデジタル社会の実現に向けた5つの原則をいいます。この原則によってなにがどう変わるのでしょうか。今回は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の紹介から、デジタル原則策定の背景、デジタル改革・規制改革・行政改革に通底する5つの原則、デジタル原則への適合性についての点検対象や考え方、デジタル関係の規制や手続きの見直しによる経済効果について紹介します。

自治体クラウドとは、情報システムと行政に関するデータを外部のデータセンターで管理・運用して、複数の自治体と共同利用する取り組みのことです。システム所有からサービス利用に切り替えることで得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。今回は、クラウドとは何かという点からスタートし、自治体クラウドが注目される背景やその特徴、導入効果について見ていきます。

デジタル田園都市国家構想は、岸田内閣が「新しい資本主義」の実現に向けた成長戦略であり、デジタル社会の実現に向けた重要な柱として位置づけています。同構想の概要とそのコンセプトに続き、この構想が打ち出された背景である地域格差の問題とその解消に向けた取り組みや構想実現のためのおもな施策について紹介します。

自治体」とは、AIやRPAなどの先進技術を活用することで、定型業務を自動化したり、標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供を行う次世代の自治体像をいいます。今回は、「スマート自治体」の実現によって何を目指していくのか、「スマート自治体」実現の3大原則と具体的な7つの方策などについて解説します。